海外FXで法人口座が開設できるのはどこ?メリットデメリットも解説

「海外FXで安定して稼げるようになってきたけど、税負担が大きいから法人化したい…」

海外FX業者を利用するトレーダーの中で、毎年の税金の高さを負担に感じている人はいませんか?
海外FX業者で出した利益には「累進課税制度」が適用されるため、稼げば稼ぐほど税率も高くなってしまうので辛いですよね。

他にも
「法人口座って簡単に作れるの?」
「法人口座でどれくらい節税できるの?」
「個人と法人の税金の仕組みが気になります」

といった疑問もあるかもしれません。
この記事では、海外FXの個人口座で利益を上げている人へ、法人口座を作り節税する方法について説明します。

最後まで読めば

この記事で分かること

  • 法人口座と個人口座の違い
  • 法人化するメリット・デメリット
  • 海外FXのおすすめの法人口座

などが分かるようになるでしょう。

海外FXの法人口座とは?個人口座との違い

始めに、海外FXの法人口座と個人口座の違いを確認しましょう。

税制面での違い
個人法人
設立費用なし10万円~30万円程度
対象税金所得税等法人税等
所得の確定方法確定申告決算申告
支払い手続き個人でも可能税理士が必要
節税対策しにくいしやすい
税率所得税5〜45%(収入で増加)法人税15%〜23.2%(ほぼ一定)
赤字の場合の課税課税なし法人住民税7万円~徴収
損失繰越不可(白色) 
3年分(青色)
※海外FXは不可
10年間
未決済ポジションの扱い所得に含めない所得に含める
損益通算(損益の相殺)不可可能

口座開設方法の違い
個人口座法人口座
口座の取引条件違いがない違いがない
提出資料少ない多い
口座開設の難易度簡単難しい

法人口座と個人口座の大きな違いは、以下の4点です。

  1. 法人口座でも取引条件は変わらない
  2. 法人口座は法人税・個人口座は所得税 
  3. 法人口座は口座開設時に提出する書類が多い
  4. 法人口座は未決済ポジションを課税対象に含める

それぞれの違いを詳しく解説しましょう。

1.法人口座でも取引条件は変わらない

海外FXの法人口座は、個人口座と取引条件が変わりません。
レバレッジやスプレッド・最低入金金額・最低ロット数など、すべて同じです。
ところが国内FXの場合、取引条件に違いが存在します。

例えば楽天証券では、レバレッジが個人口座で最大25倍ですが、法人では証拠金維持率によって変動します。
国内FXでは、法人口座であれば日本の金融庁のレバレッジ規制の対象外であるため、法人の方がレバレッジは大きくなります。

このように国内FX業者では法人口座と個人口座で取引条件が変わりますが、海外FX業者の場合は口座により条件が変わることはありません。

2.法人口座は法人税・個人口座は所得税

個人口座と法人口座の違いとして、かかる税金の種類があります。
個人口座を利用して得た利益には所得税がかけられていますが、法人口座の場合にかかる税金は法人税です。
法人税は法人の所得に対して課税される税金のため、その法人が得た所得自体に税金が課せられます。

所得税と比べたときの違いは下記の通り。

ポイント

  • 課税の基準
  • 税額計算の対象期間
  • 課税方法
  • 税率

特に税率の違いは大きく、所得税5〜45%に対して法人税15〜23.2%であるため、稼ぐ額が増えるほど法人税の方が有利です。
つまり、法人口座を活用することで支払う税金を減らせるケースがあります。

さらに法人口座では、個人口座よりも有利に利益計算ができます。
たとえば個人口座で損失を出しても、損益通算や損失の繰越控除ができませんが、法人口座なら可能になるのです。

損益通算とは、発生した損失額を、他の所得と合算して課税価格(税率をかけられる利益)を減らすこと。
ただしバイナリーオプションやCFD取引などのように、同じ雑所得同士なら損益を相殺させるのが可能です。

そして損失の繰越控除とは、発生した損失を控除する際に、1年間で控除しきれなかった損失額を翌年以降に繰り越すこと。

個人口座では取引で赤字を出しても繰り越せませんが、法人は10年分繰り越せます。

このように個人口座で大きな利益を上げている人は、法人口座の利用で節税できる可能性があるのです。

3.口座開設時に提出する書類が多い

法人口座の場合、口座開設の難易度が個人口座より高めです。
必要な書類は海外FX業者により異なりますが、多くの業者では下記の書類を求められます。

  • 法人確認書類(登記簿謄本や設立定款など)
  • 法人住所確認書類(法人の公共料金の明細、銀行利用明細、印鑑登録証明書)
  • 取締役本人確認書類(パスポート、運転免許証など)
  • 取締役住所確認書類(個人の公共料金の明細、銀行利用明細、印鑑登録証明書)
  • 取締役決定書

それに対して個人口座の場合は、下記の3点です。

  • 身分証明書
  • 住所証明書
  • 自分が入ったセルフィー画像

両者を比較すると、法人口座の方が必要書類が多いと分かるでしょう。

加えて口座開設の仕方もFX業者によって大きく異なります。
口座開設フォームで法人を選択可能な業者もあれば、問い合わせから法人口座開設の依頼を出さなければならない業者もあるのです。

具体的には、TitanFXでは口座開設フォームに法人を選択する欄があり、iFOREXではカスタマーサポートへ問い合わせしないと開設できません。

4.未決済ポジションを課税対象に含める

法人口座と個人口座の違いで気をつけなければならないのは、法人口座では含み損・含み益が計算対象になることです。

そのため未決済のポジションが大きな含み益を出していた場合、「大きな利益を出している」とみなされ、税負担が大きくなるケースがあります。
反対に保有ポジションが大きな含み損を抱えていれば、税金が安くなるケースもあるでしょう。

なお、計算対象となるタイミングは事業年度の末日ですので、それまでに決済するべきポジションがあれば決済していく必要があります。

海外FXで法人化するメリット

海外FX業者の法人口座・個人口座の違いについて解説しました。
ここからは海外FXで法人化するメリットをお伝えしましょう。
メリットは下記の4点です。

法人口座のメリット

  1. 個人口座よりも税率を抑えられる
  2. 他事業との損益通算が可能になる
  3. 最長10年の損失繰越が可能になる
  4. 経費として計上できる範囲が広がる

それぞれ詳しく見ていきましょう。

個人口座よりも税率を抑えられる

1つ目のメリットは個人口座よりも税率を抑えられることです。
その理由は、所得税と法人税は支払い額の税率が異なる点にあります。

所得税は「累進課税制度」を採用しているため、稼いだ額に応じて5%〜45%の7段階の中から税率が決まります。

課税される所得金額税率
1,000円〜1,949,000円5%
1,950,000円〜3,299,000円10%
3,300,000円〜6,949,000円20%
6,950,000円〜8,999,000円23%
9,000,000円〜17,999,000円33%
18,000,000円〜39,999,000円40%
40,000,000円〜45%

出典:国税庁|No.2260 所得税の税率

例を挙げると、1千円〜194万9千円の所得であれば税率は5%であり、195万円〜329万9千円の場合は税率10%と決まっています。
こうして表を見ると、「税率の変わり目にある人は損をするのではないか?」と思うかもしれません。

しかし所得税のかかり方は「超過累進課税」と呼ばれている方法を採っており、各段階の税率の範囲を超えた金額分にのみ税率が適用されるのです。

たとえば所得300万円の場合、195万円×5%=9万7千5百円、135万円×10%=13万5千円となり 9万7千5百円+13万5千円=23万2千5百円が課税金額になります。

所得300万円の場合
金額税率税額
1,950,000円5%97,500円
1,350,000円10%135,000円

合計額は97,500円+135,000円=232,500円。

これにより税率の変わり目でも大きな損はしません。
一方の法人税は一定税率で、法人の種類・資本金の規模によって決まっています。

資本金規模が1億円を超えている場合、23.20%の税率です。
そして資本金規模が1億円以下で、所得金額が800万円を超えると23.20%の税率、800万円以下の中小法人の場合15.0%の税率になります。

ちなみに、赤字の場合は法人税を支払う必要はありません。

加えて法人税率は年度ごとに見直されており、減少傾向にあります。
実際に平成10年度法人税制改革前は37.5%、中小法人は28%であり、改革後には34.5%、中小法人は25%に下がりました。

参考:財務総合政策研究所|第 4 節 法人税その 1

今後税率に関しては法人口座の方が、さらに条件面で有利になる可能性は高そうです。

他事業との損益通算が可能になる

2つ目のメリットは、法人口座では海外FXの利益を他事業と損益通算できること。

法人口座で得た利益は法人税の対象ですので、その法人が行っている他の事業の損益と通算できるのです。

一方で個人口座で得た利益は所得税の対象。
所得税の対象となる利益は、給与所得・配当所得・雑所得など10種類に分類され、合算できる所得の組み合わせは限られています。

たとえば株の売却益であれば配当所得であり、海外FXによる利益は雑所得になり、この2つの所得は別々に計算しなければなりません。

ところが法人口座では、所得に区分が設けられていないため、一括して計算が可能です。
そのため法人であれば海外FXで赤字だった場合でも、株など他の投資で黒字を出していれば相殺できるため、節税となります。

なお、個人の場合でもFXの損益を他の損益と相殺できないわけではありません。
海外FXの損益は「雑所得」に分類されるため、同じ「雑所得」と相殺することが可能です。
これは損益通算ではなく、内部通算と呼ばれます。

わかりやすい例として、副業収入も海外FXの収入も雑所得です。
ネットオークションやフリーマーケットを使って得た収入に対して、海外FXでの損失を合わせて計算し、節税に繋げられます。

何が雑所得に分類されるのか、本業と合算できる事業所得になるのかは、実情に合わせて判断されるので、自身で確認しましょう。

ですが海外FXの場合は、FXのみで生計を立てている人でない場合は、雑所得であると言われています。

最長10年の損失繰越が可能になる

3つ目のメリットは、最長10年損失を繰り越せること。
もし法人口座で大きな損失を出しても、翌年以降の黒字と相殺できるので、相殺した分だけ節税できるのです。

仮に海外FXの法人口座で、下記のような損益を出したとしましょう。

1年目2年目3年目
利益−100万+30万円+90万円
前年の赤字−100万円−70万円
合計−100万円−70万円20万円
税金不要不要発生

1年目は100万円の赤字のため、税金はかかりません。
この100万円の赤字は損益通算できるため、翌年以降の黒字と相殺できます。

2年目に30万円の黒字となり、1年目の100万円と相殺すると70万円の赤字となるため、2年目も税金はかかりません。
続いて3年目に90万円の黒字になった場合、2年目の70万円と相殺して20万円の黒字になるため、ここで初めて20万円に対する税金が発生します。

このように法人口座なら損失を繰り越し、翌年以降の課税価格を減らして、節税できるのです。
個人口座の場合は損失を繰り越しできませんが、法人の場合は10年間繰り越しが可能です。

しかしFXトレーダーの中には「3年間は個人でも繰り越せる」と聞いたことがある人もいるのではないでしょうか。
3年間の繰り越しが可能なのは、申告分離課税を採用している国内FXに限った場合の話であり、海外FXの場合は損失繰り越しができません。

海外FXの利益に対する課税方法は国内FXとは異なっており、申告分離課税ではなく総合課税となるため、繰り越し控除の対象外なのです。

FXの場合、不調になれば一気に赤字が続いてしまうことも考えられるでしょう。
その場合損失繰り越しの面においては、10年分も適用できる法人の方が有利と言えます。

経費として計上できる範囲が広がる

4つ目のメリットは、法人口座では経費で計上できる範囲が広がる点です。
法人の活動目的は全て「利益を得るため」なので、全ての活動を事業のために使ったと見られるのです。

個人の場合は利益を得る活動以外にも、飲食や友人・恋人との交際費といったように、利益を得る以外の活動も多く含まれているため、経費として認められる範囲は法人より少ないのです。

たとえば家賃の場合、個人であれば自宅を生活にも活用するため、家賃の全額を経費にすることはできず、「家賃の何%を仕事でも使っている」と部分的に計上します。
それに対して法人で借りている家の場合は、その全てを経費に計上可能です。

それ以外にも、書籍代・パソコン代・光熱費・役員報酬・交通費・生命保険・退職金なども経費にできます。
このように法人化すれば、さまざまな支出を経費として計上できますので、節税効果を高められるのです。

海外FXで法人化するデメリット

メリットだけではなく、海外FXで法人化するデメリットについても解説します。
デメリットは下記の3点です。

法人口座のデメリット

  1. 法人の設立にコストがかかる
  2. 法人の維持にコストがかかる
  3. 利益を自由に引き出すことができない

海外FXで法人化を検討している方は、それぞれのデメリットを事前に理解しておきましょう。

法人の設立にコストがかかる

法人は設立するのにコストがかかり、株式会社を作るのに約25万円、合同会社だと10万円ほどかかります。

下記の表をご覧ください。

株式会社合同会社
判子代1万円1万円
定款の認証印紙代電子定款:0円
紙の定款:4万円
電子定款:0円
紙の定款:4万円
定款認証手数料5万円0円
謄本交付手数料2千円ほど0円
登録免許税15万円 or 資本金の0.7%
どちらか高いほう
6万円 or 資本金の0.7%
どちらか高いほう
合計約25万円〜約6万円〜

株式会社の設立に必要な費用は、

  • 公証役場の定款認証印紙代4万円
  • 公証役場の定款認証手数料5万2千円
  • 法務局の登録免許税15万円
  • 会社の実印となる判子代1万円

これらの合計で、25万2千円です。

そして会社設立では「定款」という書類を作り、この定款を公証役場で公証人に認証してもらわないと効力が発生しません。

その時に印紙代4万円が必要となり、この金額は印紙税法で決められています。
公証人の認証手数料は、謄本交付手数料と合わせて5万2千円です。

法務局では登録免許税が15万円かかります。
厳密には、資本金2143万円を超えると金額が「資本金×0.7%」となりますが、それ以下の場合は一律15万円です。

判子は相場として、木の判子3個セットが約1万円になります。

合同会社の場合、必要になるコストは

  • 会社の実印となる判子代1万円
  • 紙の定款4万円
  • 法務局の登録免許税6万円

の合計11万円です。

ただし定款を電子認証すれば定款印紙代4万円がかからないため、定款をPDFで作成し申請すれば印紙代の4万円はかかりません。

しかしながら定款の作成は簡単ではなく、定款に電子署名をするなど手続きが必要なので、安易に自分で作れると考えない方がよいでしょう。

法人の維持にコストがかかる

法人設立に加えて、維持するにも費用がかかります。
まず、法人住民税が赤字の場合でも年間7万円必要です。

それだけではなく決算書の作成など、税に関する作業を税理士に依頼する必要があります。
法人の申告は大変複雑であるため、税の専門家に依頼するのが一般的ですが、税理士と契約すると年間30〜50万円ほど必要になるのです。

節税しようと思って法人化したのに、中身を間違えていて税務署に認可されないようでは意味がありません。
以上のように法人は維持するだけでもコストがかかる点にご注意ください。

利益を自由に引き出すことができない

法人口座では、利益が出ても好きなタイミングで引き出せません
たとえ自分一人で全ての事業をしていたとしても、法人の利益は会社の資産であるため、法人の代表者でも自由にお金を出金できないのです。

それでは法人口座のお金を引き出すにはどうすれば良いのでしょうか?
法人口座のお金は「役員報酬」として受け取ることが可能です。
役員報酬とは、取締役や監査役に支払う報酬であり、毎月一定額が振り込まれます。

役員報酬の説明を聞くと、「それなら儲けた分を好きなだけ役員報酬として振り込めば良いのではないか?」と思うかもしれません。

ところが残念なことに、役員報酬は一定額にしなければならないと会社法で決められています。
役員報酬は経費として認められるため、もし自由に報酬額を変更できるようにすると、儲かった時には役員報酬額を上げることで、大幅な節税ができてしまいます。

法人の設立者といっても、法人口座の資金を自由に使えるわけではない点に注意しましょう。

海外FXで法人化するべきタイミング

海外FXで法人化するメリット・デメリットを押さえた上で、「いつ法人化すればいいんだろう?」と疑問に感じている人もいるのではないでしょうか。

法人化を検討するタイミングは年間収益が900万円を超えた辺りがよいとされています。
個人の所得税にかかる税金は、累進課税のため695万円以上900万円以下は税率23%、そして900万円以上1,800万円以下で税率33%です。

一方で資本金1億円以下の法人の場合は、法人税として800万円までは税率15%、800万円を超えた部分には23.20%のため、900万円を境に法人税の方がお得になります。

ただし、これはあくまで税率を比べた場合の話です。
税額だけではなく、さまざまな控除額などを考慮に入れなければならないので、法人化の方が得だと簡単に判断はできません。

個人の場合は白色・青色のどちらの申告を行うか、そして法人の場合は役員報酬をいくらにするかなどによっても控除額が異なりますし、法人税を節約できたとしても、役員報酬を受け取った後の個人の所得税を別途計算する必要があります。

もし役員報酬を高くすると法人税は安くなりますが、個人としての所得は増えます。
すると、個人の所得税の税額と合わせると結果的に高くなってしまう可能性も否定できません。

どのような節税を行うかによっても結果が変わってきてしまいます。
説明してきたように、複雑なシミュレーションが必要になるため、分岐点となる金額を確実に把握したい場合は、税理士などの専門家に相談するのがよいでしょう。

海外FXの法人口座おすすめ3選

法人化のタイミングを把握し、「早速海外FXで法人口座を作りたい!」と感じている人もいるでしょう。

ここでは法人口座を開設できる海外FX業者から、おすすめの3業者を見ていきます。

  1. GEMFOREX
  2. AXIORY
  3. HotForex

内容は執筆時点の情報ですのでご了承ください。

GEMFOREX

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GEMFOREXはハイレバレッジと豪華なボーナスが魅力の海外FX業者です。
レバレッジは最大1,000倍、限定で5,000倍口座も存在します。

ボーナスは口座開設で1万円、入金最大1,000%のボーナスも行っています。
法人口座と個人口座の違いはないため、法人口座でもボーナスを受け取り可能です。

海外FXの魅力はボーナスとハイレバレッジであるため、この2つを兼ね備えた法人口座を作れるのはGEMFOREXの魅力と言えるでしょう。

さらに法人口座の開設が楽なのもGEMFOREXの特徴です。
法人口座開設に必要な書類は

  • 会社登記簿謄本
  • 代表者身分証明証のコピー
  • 身分証明証と本人が一緒に写っている大きく鮮明な写真、または大きく鮮明な画像

の3点のみ。

登録は口座開設フォームから行えますし、他のFX業者と比べると手間がかかりません。

AXIORY

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AXIORYは「低スプレッド」と「高約定力」を兼ね備えた、ハイスペックな取引環境が魅力の海外FX業者です。
主要通貨のスプレッドが最小0.0pipsからと、業界最狭水準を誇ります。

多くの低スプレッド口座では取引手数料が取られますが、AXIORYは取引手数料も安く、低スプレッドと手数料の安さを両立しているのが魅力です。

そして約定力にも定評があり、公式サイトでは約定率99.99%を謳っています。
加えて「約定実績」や「約定スピード」「スリッページ率」「約定スピード vs. スリッページ 」のデータも公開されているため、公平性や透明性が高いのも魅力です。

取引制限も少なく、どんなタイプの投資家にも使えます。

加えて最大ポジション数無制限、最大ロットは1,000ロットと大口取引にも適したスペックです。
業者によっては最大30ポジションまでといった制限もあったり、10ロット以上の取引を行う際は事前に業者へ連絡しなければならなかったりしますが、AXIORYにはそのような縛りはありません。

快適な取引環境のため、本格的にトレードを行っていきたい中上級者にぴったりのFX業者でしょう。

法人口座開設に必要な書類は次の6種類です。

  • 登記簿謄本のコピーまたは設立定款
  • 株主名簿
  • 法人住所確認書類
  • 取締役決定書

取締役の書類

  • 取締役の身分証明書
  • 取締役の現住所確認書類

口座開設フォームから登録が可能なため、書類さえ用意できれば難しい点は少ないでしょう。

HotForex

HotForexは最大で100%の入金ボーナスや最大1,000倍のハイレバレッジが特徴の中堅海外FX業者です。
入金ボーナスは現在、スーパーチャージボーナスとクレジットボーナスの2種類があり、ともに最大100%であり、ウエルカムボーナスとして50%もあります。

その上、世界中に展開されている5つの法人で金融ライセンスを取得しているため、世界的に利用者が多く信頼性の高いFX業者です。

具体的に言うと、下記の金融ライセンスを取得しています。

登録番号、ライセンス番号国・機関名称備考
22747 IBC 2015セント・ビンセントおよびグレナディーン諸島国際事業会社として登録
801701英国金融行動監視機構(FCA)規制認可
F004885ドバイ金融サービス機構(DFSA)規制認可
46632南アフリカ共和国金融行動監視機構(FSCA)金融サービスプロバイダー(FSP)として規制認可
8419176-1セーシェル金融サービス庁(FSA)規制

HotForexの法人口座を作るのに、必要な書類は下記6点です。

  • 履歴事項全部証明書
  • 株主名簿(合同会社の場合は、出資者名簿または、出資者の確認のできる書類)
  • 定款
  • 登録株主および取締役全員の身分証明書および住所証明書

会社に複数の株主および取締役がいる場合

  • 取締会決議書
  • 代理人委任状

口座開設ページには、「法人口座」タブが用意されているので、迷わずに進めていくことができます。

その他にも法人口座が解説できる海外FX業者をこちらでまとめています。

海外FXのおすすめ業者ベスト15と優良業者を見分ける方法を紹介!【2022年度最新版】

まとめ

海外FXの法人口座を利用した場合のメリット・デメリットをお伝えしました。

大きくまとめるとメリットは「節税効果が大きい」に集約されます。

デメリットは「設立、維持費用がかかり上手くやらないと節税にならない」点です。

メリット・デメリットを把握のうえで、法人口座を作りたいと思った際には、
オススメの海外FX業者として、

  • ボーナスとレバレッジのGEMFOREX
  • ハイスペックな取引環境のAXIORY
  • 世界的な信頼の厚いHotForex

をご紹介しました。

節税効果や繰越控除があると言っても、基本的には継続して利益をあげ続けられないと法人口座は個人口座より損をしてしまいます。

税金の計算は、個人の状況によって大きく異なるため、ケースバイケースがほとんどです。
税理士などときちんとシミュレーションを重ねた上で、法人口座を開設してみてください。