2023年に設立された大注目のヘッジファンド「Action（アクション）合同会社」。
割安株企業に対してアクティビストとして企業成長を押し上げるという戦略手法を採る同社では、設立前も含む過去4年の運用実績は年間平均リターン+31％と、驚異の成績を叩き出しました。
本記事ではそんなアクションの実態や役員の顔ぶれ、また投資戦略や出資の方法まで詳しく解説しています。
ヘッジファンドでの運用をご検討の方は是非参考にしてください。
アクション合同会社はどんなヘッジファンド？
まずはアクション合同会社の基本情報について確認をしていきます。
会社概要
| 会社名 | Action合同会社 |
| 代表 | 古橋弘光 |
| 本社所在地 | 〒105-0001 東京都港区虎ノ門5丁目13−1 虎ノ門40MTビル 7階 |
| 設立 | 2023年07月01日 |
| 平均利回り | 過去4年平均31％ ※ファンドマネージャーの過去4年の実績（設立前含む） |
| 投資対象 | 国内：未上場／上場株式 海外：投資ファンド、不動産、債券 |
| 運用戦略 | 株式の成長投資戦略 エンゲージメントアクティビスト投資戦略 ポートフォリオ投資戦略 |
| 最低投資額 | 1000万円～ |
| ロックアップ期間 | 1年 |
| 各種手数料 | 各商品への手数料・諸経費 出入金に係る銀行手数料 払い戻し時における会計士費用 法律家費用 その他関連する諸費用等 |
| 公式サイト | https://action-goudou.co.jp/ |
アクション合同会社（以下、アクション）は2023年に設立された新しいヘッジファンドです。
続けて役員・顧問の詳細を見ていきます。
役員・顧問
アクションの役員・顧問は以下の3名です。
| 代表 兼 運用管理者 | 顧問 |
| 古橋 弘光氏 | 木内 孝胤（たかたね）氏 |
 引用：アクション合同会社 |  引用：アクション合同会社 |
| 1967年 誕生 1991年4月 ダイワフューチャーズ株式会社(現 ひまわり証券株式会社)入社 2006年5月 株式会社インベスト代表取締役 2018年4月 トレイダーズ証券株式会社入社 2019年6月 トレイダーズインベストメント株式会社代表取締役 2019年6月 トレイダーズホールディングス株式会社執行役員 2020年6月 トレイダーズホールディングス株式会社取締役 就任 2023年7月 Action合同会社 代表社員 保有資格 CTA（Commodity Trading Advisor） 証券外務員資格1・2種、内部管理責任者資格 金融先物取引業務外務員資格 | 1989年4月 三菱銀行（現三菱東京UFJ銀行）入行 営業第六部・ロンドン支店等勤務 2001年3月 ドイツ証券入社 投資銀行部 ヴァイスプレジデント・ディレクター 2005年3月 UBS証券入社 投資銀行部 エグゼクティブ・ディレクター 2006年3月 メリルリンチ証券入社 投資銀行部 マネージング・ディレクター 2009年8月 衆議院議員選挙 一期目当選 2014年12月 衆議院議員選挙 二期目当選 2017年10月(現在に至る) 上場会社を含む代表取締役、役員、顧問、20社を務める。 株式会社TKコーポレーション代表取締役 |
アクションの代表は30年以上金融業界で活躍し続ける古橋 弘光氏。同氏は運用管理者も兼任しています。
そんな古橋氏のアクション設立前も含む過去4年の運用成績も続けてチェックしていきます。
過去4年の運用実績
アクション設立前も含む過去4年の古橋氏の運用成績は以下の通りです。
| 運用実績 | 1月 | 2月 | 3月 | 4月 | 5月 | 6月 | 7月 | 8月 | 9月 | 10月 | 11月 | 12月 | 年利回り |
| 2020年 | -0.03% | -0.74% | 0.89% | 0.99% | 1.00% | 1.09% | -0.09% | 3.39% | 2.89% | 2.10% | 1.94% | 4.73% | 18.16% |
| 2021年 | 4.05% | 6.38% | 5.16% | 2.89% | 2.73% | 1.83% | 3.56% | 4.39% | 2.68% | 1.74% | 13.19% | 0.97% | 49.58% |
| 2022年 | 1.12% | 1.89% | 2.92% | 2.69% | 2.90% | 3.07% | 3.01% | 3.06% | 2.41% | 3.06% | 3.05% | -0.44% | 28.74% |
| 2023年 | 3.07% | 2.84% | 2.76% | 2.60% | 2.97% | 2.92% | 2.38% | 2.53% | 2.68% | 2.30% | 2.70% | ー | 29.76% |
平均年間リターンは+31％と、すばらしい成績です。
特に注目していただきたいのが、2020年の運用成績。2020年と言えばコロナショックで世界中の金融市場が大暴落をしました。
以下は日経平均、TOPIX、NYダウ、S&P500の指標です。
そんな中でも古橋氏の2020年の運用成績は+18.16％と、下落耐性があるだけでなく資産をプラスにする余力まであることが分かります。
それを証明するのが2021年～2023年の成績です。2020年よりは落ち着きを取り戻した市場環境の中での運用では、2021年に+49.58%を、2022年に+28.74%を、2023年に+29.76%を達成。
古橋氏の過去4年の運用実績からは、下落耐性があるだけでなく、通常市場では高リターンを生み出せていることが分かりますね。
当然、過去の成績が今後の運用を保証するものではありませんが、これからの運用パフォーマンスに期待が高まります。
アクション合同会社が「合同会社」を採用する理由
ここでアクションが「合同会社」形態を採用する理由を解説していきます。
アクション社では合同会社形態を採用しています。
通常、証券会社などでファンドを作って出資者を募る場合、金融商品取引業の登録が必要となります。
しかし、金融商品取引業の登録には膨大な時間と資金が必要です。
例）第一種金融商品取引業の登録要件
- 取締役会及び監査役又は委員会設置会社の株式会社であること
- 純資産及び資本金が5000万円以上あること
- 自己資本規制比率120％以上であること
- 主要株主が一定の欠格者でないこと
- 第一種金融商品取引業を的確に遂行するに足る人的構成を有すること など
また金融商品取引業に登録している＝金融庁からのお墨付きがある代わりに、ファンド内で駆使できる投資戦略に制限がかけられてしまい、金融市場が下落局面である場合に利益を上げにくいなどといった短所も持ち合わせます。
しかし、合同会社の社員権を投資家に販売する「社員権募集スキーム」で資金を集めるという方法では金融商品取引業の登録も不要となり、時間と資金を節約できるだけでなく、下落局面でも利益を得られるような投資戦略を駆使することも可能に。
こういった背景からアクションを含む、多くのヘッジファンドで合同会社形態が採用されているのです。
アクション合同会社の投資対象・投資戦略
ではアクションの投資対象と投資戦略を確認していきましょう。
投資戦略①株式の成長投資戦略
アクションでは、企業の事業成長、新商品や新技術の開発、新規市場の開拓、M&Aなど、将来的に成長を促す要因がある日本企業の割安株（バリュー株）を選択します。
株式を保有することで得られるインカムゲインを期待できるだけでなく、将来的に投資家による見直し買いなどにより株価が値上がった局面で売却することでキャピタルゲインを得ることを目的としています。
ここで簡単に、割安株の銘柄を選定することの難しさについて触れておきましょう。
割安株を選定するには、以下のような様々な指標でスクリーニングを行う必要があります。
| 指標の例 | 割安株の要件 |
| 株価収益率 (PER) | 低いこと |
| 株価純資産倍率 (PBR) | 低いこと |
| 株主資本利益率 (ROE) | 8-10％と高いこと |
| 自己資本比率 | 高いこと |
| PEGレシオ（PEG） | 1倍以下と低いこと |
これらの選定をひとつでも誤ると、株式購入後もなかなか株価が上がらず「バリュー・トラップ」にはまってしまったり、値上がりを期待して購入したはずなのに購入時より値下がってしまい、損失を被ってしまう可能性も。
割安株は値下がるリスクが比較的少ない投資方法と言われますが、これは「スクリーニングを正しく行っていること」が前提としてあり、投資上級者でも正しい選定は難しいと言われるのです。
アクションでは継続的な情報収集や企業の事業戦略、財務情報の分析、競合他社との比較なども行い、正しい割安株を選定するとしています。
また過去4年の運用実績を見る限り、売却を行ったかどうかまでは分かりかねますが、マイナスになっていないところを見ると少なくともインカムゲインを受け取るなど、プラスの成績に落ち着いていることには間違いないでしょう。
割安株の選定は投資のプロである古橋氏を筆頭とするアクションに期待をしても良さそうです。
投資戦略②エンゲージメント・アクティビスト投資戦略
通常、購入した割安株は値上がりするまで放置をするというのが一般的です。
しかしアクションでは格安株を株主総会の決議に影響力のある数を購入し、大株主となっていわゆる「物言う株主」として自ら積極的に企業へ提言を行います。
割安株の購入と同時にアクティビストとして企業の成長を後押しすることで、より確実性のある収益獲得を目指すことができるのです。
ここで簡単に、アクティビスト投資戦略の難しさについても触れておきましょう。
そもそも個人投資家の場合、株式を購入する＝株主になることには間違いないのですが、資金力の面から保有株式数に限りがあるため議決権が少なく、企業に与える影響力も少なくなります。
しかし資金力のあるヘッジファンドのような機関投資家の場合、株主総会の決議に影響を与えられる数の株式を購入することが可能。
アクティビスト投資戦略はまさに、資金力のあるヘッジファンドだからこそ成し得る技なのです。
近年、日本企業全体にガバナンス改革への期待が高まっており、企業価値の向上を目指すアクティビストファンドの存在感が増しています。
以下は近年の日本におけるアクティビストファンドの活動を一部まとめたものです。
 |  |  |
| 「夢の国」めぐり対立 “物言う株主”を単独取材【WBS】 | 【株主総会攻防】セブン＆アイHDが米投資ファンドに打ち勝った「日米の経営思想の違いがあらわれた」「遺産を食いつぶしているだけ」【専門家が解説】 | 東芝、「物言う株主」3割にハーバードが売却 CVCの買収左右 |
| 引用：Yahooニュース｜テレ東BIZ | 引用：MBS NEWS | 引用：日本経済新聞 |
しかし一方で、日本株に特化する国内アクティビストファンドの数は限定的です。
以下は日本で活動するアクティビストの推移ですが、「国内」を見ると20社にも達しません。
アクションは数少ない国内アクティビストファンドとなるわけですから、同社の「物言う株主」としての活動が割安株銘柄の企業にどのような影響を与えるのか、期待が高まりますね。
投資戦略③ポートフォリオ投資戦略
アクションではメインの日本の割安株だけでなく、海外の投資ファンド、不動産、債券にも分散投資も行います。
- 投資戦略①株式の成長投資戦略
- 投資戦略②エンゲージメント・アクティビスト投資戦略
- 投資戦略③ポートフォリオ投資戦略
をバランスよく実施することで、リスクの分散および確実性の高い投資活動を行っているのです。
アクション合同会社の今後の展開
では、アクションの今後の展開についてチェックしていきましょう。
| 2024年度 | 事業系、上場社債をメインに扱いながら短期的かつミドルリターン収益による安定化 |
| 2025年度 | 上場株式の比率を増やしつつ、上場企業における投資インフラネットワークの構築 |
| 2026年度 | アクティビストとしての本格的な活動を開始、堅実なリターンと企業認知度の向上 |
アクションでは2024年度・2025年度にかけては資金の調達を目指し、アクティビストとしては2026年度から本格的に活動を開始するようです。
2024年度からアクションへの運用を開始する場合、より多くの利益を得るにはアクティビストとして本格始動する2026年度まで2年ほどの時間を要する可能性があるかもしれませんね。
アクション合同会社の出資方法・最低投資額・ロックアップ期間・各種手数料
ここでアクションの出資方法・最低投資額・ロックアップ期間・各種手数料について確認していきましょう。
出資方法
アクションへの出資は以下の3ステップで行います。
- 公式サイトからお問い合わせ
- 面談（直接orオンライン）
- 契約・出資
まずは公式サイトのお問い合わせフォームを送信します。
その後アクションから返信がきますので、面談の日程について相談をした後、実際に面談を行う流れとなります。
面談後はその場で契約をしてもOKですし、一度持ち帰って検討後に契約することも可能です。
最低投資額
アクションの最低投資額は1000万円～です。
資産運用は余裕資金で行うことが推奨されています。
余裕資金として1000万円以上を準備できない方は、アクションへの出資を控えましょう。
余裕資金とは
全体の資金から生活費と近い将来使い道が決まっている資金を引いて残った、使い道の決まっていない資金のこと。
ロックアップ期間
アクションのロックアップ期間は1年に設定されています。
ロックアップ期間とは、出資をしてからは解約ができなくなる期間を指し、通常ヘッジファンドでは45日、90日、1年程度の期間が設けられています。
日本の多くのヘッジファンドでは、合同会社の社員権を販売する「社員権募集スキーム」で出資者を募っていると解説しましたね。
>>「社員権募集スキーム」の詳しい解説はこちら
実は「社員権募集スキーム」は499名の出資者しか募ることができないため、投資家一人ひとりが負担をするべき最低投資額は高額になる傾向にあります。
投資家1人当たり最低でも1000万円の資金を預けているので、例えば急に5人の解約があった場合、最低でも5000万円もの資金が流出することに。
5000万円もの大金が流れてしまうと、再度投資戦略を練り直したり、ポートフォリオを組み換える必要があり、結果的に運用実績に悪影響を及ぼす可能性もあります。
そういった影響を極力抑えるために、多くのヘッジファンドではロックアップ期間を設定しているのです。
アクションのロックアップ期間は1年。
1年は大切な資金に触れることができなくなってしまうので、やはり余裕資金での出資がおすすめです。
各種手数料
アクションでは以下のような手数料が徴収されます。
- 各商品への手数料・諸経費
- 出入金に係る銀行手数料
- 払い戻し時における会計士費用
- 法律家費用
- その他関連する諸費用等
その他の手数料についても、面談の際にチェックをしておきましょうね。
アクション合同会社はこんな人におすすめ
これまでの内容をふまえ、アクションへの出資におすすめな方の特徴をご紹介します。
余裕資金として1000万円以上の資金がある
何度もお伝えしていますが、資産運用は余裕資金で行うことが推奨されています。
アクションの最低投資額は1000万円～で、またロックアップ期間も1年の設定です。
余裕資金として1000万円以上の準備ができるという方にアクションはおすすめです。
リターンの大きさよりも安定的な運用を重視したい
アクションでは割安株投資とアクティビストをメインの投資戦略としています。
両戦略のリスクの度合いをお伝えすると、割安株投資は割安株の選定こそ難易度が高いものの、スクリーニングさえ正しく行えば株価が上昇するのはほぼ確実であるため、低・中リスクの分類です。
一方のアクティビスト戦略は、企業の運命を左右することになりますから、活動としては波があり中・高リスクの分類となります。
ただしアクションでは、スクリーニングで値上がりする確実性があると認定した割安株の企業に対してアクティビスト活動を行うため、その波を最小限に抑えることが可能。
通常のアクティビストに比べるとリターンの派手さは劣るものの、確実性のある、安定的な運用を行うことができるのです
リターンの大きさよりも安定的な運用を重視したいという方にもアクションはおすすめです。
中・長期運用が許容できる
通常、割安株投資は5～10年程度の長期スパンでの運用を視野に入れなくてはいけません。
ただしアクション社では割安株の企業に対してアクティビスト活動を行います。そのため、通常の割安株投資よりは短い期間での運用が可能となるでしょう。
それでも短くても3～5年程度は見ておく必要はありますから、中・長期運用が許容できるという方におすすめです。
加筆しておきたい点として、アクションでは2026年度からアクティビストファンドとしての活動を本格始動する方針であるとお伝えしましたね。
2024年度・2025年度は資金確保のための運用がメインになるようですから、やはり1年・2年の短期間ではより多くの利益を獲得するのは難しいと考えて良いはずです。
透明性の高いヘッジファンドで運用したい
通常ヘッジファンドでは、投資戦略などの漏洩を避けるために情報の公開には消極的です。
役員の顔写真や経歴でさえも公開しないファンドも存在する中、アクションでは役員の顔写真、経歴、設立前も含みますが過去の運用成績を公開しており透明性は高いと言えるでしょう。
透明性の高いヘッジファンドで運用したい方にもおすすめです。
アクション合同会社についてよくある質問
最後に、アクションについてよくある質問を確認していきましょう。
- アクション合同会社へ出資する前の注意点はありますか？
- 借金をして1000万円を用意しました。出資しても良いですよね？
- 2023年設立の会社なのになぜ過去4年の運用実績があるの？
- アクション合同会社はポンジスキームではない？
- アクション合同会社の評判・口コミは？
アクション合同会社へ出資する前の注意点はありますか？
アクションへ出資をする前の注意点は以下の4つです。
- 最低投資額は1000万円～。余裕資金で出資しましょう。
- アクションを含む、銀行の預貯金や国債以外の金融商品は元本の保証はされていません。
- 1年間のロックアップ期間があるためすぐには解約できません。
- 出資金以外にも各種手数料が徴収されます。
これらの注意点は面談の際に改めて確認をしておくようにしましょう。
借金をして1000万円を用意しました。出資しても良いですよね？
借金やローンを組んでの出資はおすすめしません。
例えば運用利益がプラスになった場合はご自身の資金よりも大きな利益を得られる可能性もありますが、マイナスとなった時には元本毀損の可能性があります。
また借金を返済する際には利子を上乗せする必要があり、結果的に損失を被る可能性も。
アクションを含む資産運用先への出資は余裕資金で実施するようにしましょう。
2023年設立のヘッジファンドなのになぜ過去4年の運用実績があるの？
アクションは2023年に設立されたヘッジファンドで、アクション自体の運用実績はありません。
その代わりに、アクションの代表 兼 運用管理者である古橋氏の過去4年の運用実績を公開しているのです。
これらはアクションのこれからの運用を保証するものではありませんが、古橋氏の過去の実績からは下落耐性があることが分かり、これからの運用の参考にもなるでしょう。
＞＞過去4年の運用成績について詳しくはこちら
アクション合同会社はポンジスキームではない？
ポンジスキームとは、投資家に出資を募り、出資金の一部を運用で得られた配当金と偽り配当（実際には返金）し、出資金の大部分を持って海外などに逃亡するという詐欺手法です。
非常にシンプルな仕組みであるにも関わらず、投資家は配当を受け取っている（と錯覚している）ので詐欺に気づきにくく、出資者や世間が「詐欺業者では？」と気づく頃には投資家の出資金とともに姿をくらますので立件がしづらく泣き寝入りをするというパターンの多い、厄介な詐欺手法です。
ではここで、アクションはポンジスキームに当てはまるのかどうか、検証をしてみます。
ポンジスキームなどの詐欺をはたらいて投資家から資金をだまし取る業者には、以下のような特徴が挙げられます。
- 元本保証を確約している
- 必ず配当金が得られると宣伝している
- 100％儲かると宣伝している
- 月30％、年60％などと圧倒的な高リターンを宣伝している
- 金融庁への登録がない
- 解約を制限しており、支払いの受け取りが困難
上から1つずつ見てみます。
まず、アクションでは元本保証を確約していません。
また必ず配当金が得られるとも、100％儲かるとの宣伝もしていません。
過去の実績として年間平均リターン31％の成績は公開しているものの、今後の運用リターンを保証しているわけでも、確約をしているわけでもありません。
ただし、アクションでは金融商品取引業の登録を行っておらず、すなわち金融庁への登録はありませんが、登録がないのには理由がありました。
またロックアップ期間を1年に設定しており、事実として出資後は1年間資金に触れることができなくなりますが、こちらは同意の上で契約に至っているはずです。
これらを総合的に見て、アクションがポンジスキームであると判断して出資先の候補から外してしまうのはもったいないな、という所感です。
まずは実際に話を聞いてみてからでもポンジスキームかどうかの判断は遅くないのではないでしょうか。
アクション合同会社の評判・口コミは？
アクションは2023年に設立されたヘッジファンドです。
残念ながら同社の評判・口コミを見つけることができませんでした。
こちらは見つけ次第追記していきますので、お楽しみに。
まとめ
アクション合同会社は2023年に設立されたヘッジファンドです。
割安株企業へアクティビストとして働きかけるという戦略をメインにしており、設立前を含む過去4年の運用実績はなんと年間平均31％のプラス。
アクション社への出資におすすめな人の特徴は以下の通り。
- 余裕資金として1000万円以上の資金がある
- リターンの大きさよりも安定的な運用を重視したい
- 中・長期運用が許容できる方
- 透明性の高いヘッジファンドで運用したい人
上記特徴に当てはまるという方は、是非期待度の高い新鋭ヘッジファンドへの出資をご検討してみてください。
