海外FX業者が持つ金融ライセンスとは?各国のライセンスの特徴を徹底解説

海外FX業者を選ぶポイントとして、多くの方が「その業者が安全かどうか」といった点を重視するのではないでしょうか。

資産を預けても問題がない健全な業者なのかというポイントは、安心して取引を行う上で非常に重要な点です。

特に海外FX業者を初めて利用される方は、何をもって安全な業者と判断するか、その基準が分からないという方も多いでしょう。

海外FX業者の安全性を判断する基準として、「金融ライセンス」が挙げられます。

この記事では海外FX業者の「金融ライセンス」とは何か、各ライセンスの違いや特徴について解説していきます。是非、海外FX業者を選ぶ際の参考にしてくださいね。

海外FXのライセンスとは?

FX業者などの金融商品の取引サービスを提供する企業は、その事業を行うにあたって「金融ライセンス」を取得しなければいけません。

ライセンスの取得基準や条件は各国で異なりますが、例えば日本で金融ライセンスを取得するためには以下のような基準をクリアする必要があります。

  • 株式会社であること
  • 取締役会設置会社であること
  • 適切なオフィスがあること
    (※バーチャルオフィスやシェアオフィスはNG)
  • 資本金が5,000万円以上あること
  • 経営状況が安定していること

日本では金融ライセンスの承認後も、決算書や収支計画書の提出が求められるなど、非常に厳しい基準が設けられているのです。

このように取得難易度が高い金融ライセンスを得ているFX業者は、ユーザー側から見ても信用度が高いと判断できますよね。

必ずライセンスを取得している業者を利用する

FX業者を選択する際に、金融ライセンスを取得しているかどうかという観点は非常に大きなポイントになります。

口座開設を行うFX業者を悩んでいるのであれば、必ず金融ライセンスを取得している業者を選びましょう。

金融ライセンスを取得しているからといって、必ずしも破綻する可能性がゼロというわけではありませんが、一定のプロセスを経てライセンスを取得していることから、十分ユーザーの信用には足るといえます。

金融ライセンスを取得しているかどうかは、FX業者の公式サイトにて確認可能です。
たとえば海外FX業者の「GEMFOREX」を例に見てみましょう。

GEMFOREX公式サイト下部にある金融ライセンスの表記

公式サイトの下部へ移動すると、画像のような表記が確認できます。

これによると、GEMFOREXモーリシャスで金融ライセンスを取得していることが分かりますよね。

このように、FX業者の金融ライセンスの有無は公式サイトで簡単に確認できますので、口座開設の前には必ずチェックするようにしましょう。

日本のライセンスは意図的に取得していない

海外FX業者の利用を検討する際、日本で金融ライセンスを取得していない点が気になる方も多いでしょう。

海外FX業者の場合は、意図的に日本の金融ライセンスを取得していない場合があります。

日本の金融庁が定めるFX業者の規制は、「最大レバレッジが25倍以下」「両建て取引は禁止」など大変厳しいものとなっています。

したがって日本の金融ライセンスを取得すると、海外FX業者特有のハイレバレッジ取引やゼロカットシステムが提供できなくなるのです。

こういった背景から、海外FX業者は日本での金融ライセンスを取得せず、海外での金融ライセンスを取得して運営を行っています。

海外FX業者のハイレバレッジ取引やゼロカットシステムは魅力的ではありますが、金融庁は日本の金融ライセンスを取得せずに運営しているFX業者に対して警告を出していますので、利用の際には注意が必要です。

また日本で金融ライセンスを取得している業者については、金融庁の公式ホームページで確認ができます。

主要各国のライセンスの取得は困難

前項にて日本での金融ライセンスの取得は大変厳しい基準があると説明しましたが、日本以外の世界の主要各国での金融ライセンスの取得も同様に厳しい水準が設けられています。

これは、日本の金融庁から世界主要国の金融庁へ「日本向けの海外FX業者に金融ライセンスを発行しないでほしい」と通達を出しているためです。

いくら日本国内で金融ライセンスに厳しい水準を設けていても、他の主要国で簡単に金融ライセンスを与えられてしまっては、日本国内の投資家がそちらへ流れてしまうだけとなります。

つまり日本国内の投資家保護の観点から、世界主要国に金融ライセンスを与えないようにお願いをしているというわけです。

これによって、「外国現地法人では金融ライセンスを取得しているけど、日本向け法人では金融ライセンスがない」というFX業者が存在することとなりました。

その代表例が「LAND-FX」です。LAND-FXの英国版公式サイトでは、以下のように金融ライセンスについて記載がされています。

LAND-FXの英国版公式サイトに表記されている金融ライセンス

これによると、LAND-FXがイギリスの金融ライセンスを取得していることが、しっかりと確認できますよね。

一方、日本向けにFX業者を展開している「Land Prime Ltd」については、以下のような表記となっています。

Lan-FX公式サイトの金融ライセンス

金融ライセンスについては「Regulated by the Finance Services Authority (FSA) : 23627 IBC 2016」と記載がされていますが、それ以外の表記は見当たりません。

したがってLAND-FXの日本向けの法人では、イギリスの金融ライセンスは取得していない可能性が高いのです。

このように海外FX業者を選択する際には、海外現地法人と日本向け法人で取得している金融ライセンスが異なる場合があるため、金融ライセンスを確認する際には注意しましょう。

各国の金融ライセンスを解説

ここからは、世界各国の金融ライセンスの基準について見ていきましょう。

以下の10カ国の金融ライセンスについて解説していきます。

金融ライセンス発行国一覧

  • イギリス
  • オーストラリア
  • ニュージーランド
  • キプロス
  • セーシェル
  • ケイマン諸島
  • ベリーズ
  • バヌアツ
  • セントビンセント・グレナディーン
  • イギリス領バージン諸島

まずはイギリスから見て行きます。

イギリス(FCA)

イギリスの金融ライセンス(FCA)

FCAはイギリスの金融を規制する機関で、「Financial Conduct Authority(金融行動監視機構)」の略称です。

FCAは2012年に設立された比較的新しい機関ですが、それ以前はFSA(Financial Services Authority:金融サービス機構)が同じ役割を担っていました。

まずはイギリスのFCAの金融ライセンスについて見ていきましょう。

世界最難関の審査基準

イギリスの金融ライセンスは世界でも最難関クラスとなっており、日本の金融庁もイギリスをモデルにしているといわれています。

FCAで金融ライセンスを取得するためには、以下のような条件のクリアが必須です。

  • 一定以上の資本金がある
  • トレーダーの資産を分別管理している
  • 顧客のサポート体制が整っている
  • 外部の監査機関から監査を受けている

またFCAの金融ライセンスは一度取得すれば永続的に継続するものではなく、更新性となっています。

金融ライセンスの取得後も毎年決算書を提出し、ライセンスの基準を満たしていなければ、ライセンスがはく奪されることもあるのです。

さらに入出金の手続きに対する基準も厳しいものとなっており、出金拒否があったり、出金手続きがスムーズに運ばなかったりする場合にも、金融ライセンスが取消となる場合があります。

これらのことから、FCAの金融ライセンスを取得しているFX業者は非常に信用度が高いということが分かりますよね。

破綻した場合でも確実に資金が返還される

FCAの金融ライセンスを取得するために、FX業者は顧客資産取扱規定(CASS)を定めなければいけません。

顧客資産取扱規定(CASS)とは、トレーダーの資産管理に対する規定であり、これによりトレーダーの資産は厳格に管理されることとなります。

顧客資産取扱規定(CASS)を定めている場合、万が一FX業者が破綻した際にもトレーダーへ確実に資金が返還されます。

リーマンショックの際には一部のトレーダーに資金返還が行われなかったことを受けて、さらに厳しい規定が設けられるようになりました。

従って、FCAの金融ライセンスを取得しているFX業者は万が一の事態にも十分備えている安心感があるといえます。

補償制度への加入が義務付けられている

FCAの金融ライセンスを取得するために、FX業者はFSCS(金融サービス補償機構)への加入が義務付けられています。

FX業者が破綻した場合、何らかの事情で分別管理の義務に違反しており、トレーダーに資金が円滑に返還されない場合があります。

FSCSはこのような場合に備えるものであり、FX業者が債務不履行に陥った場合に最大8万5千ポンド(約1,000万円)まで補償される制度です。

そのためFCAの金融ライセンスを取得しているFX業者は、CASSとFSCSの二重で顧客資産を守る対策が行われているといえます。

オーストラリア(ASIC)

オーストラリアの金融ライセンス(ASIC)

ASICは、オーストラリアの金融サービスを提供する企業を監視する機関であり、日本語では「オーストラリア証券投資委員会」と訳されます。

ASICは1998年に導入され、「オーストラリア証券取引委員会法」のもと、他のいくつかの機関と共同でオーストラリア株式市場を監視していました。

その後2009年に規制改革が行われ、ASICのもとに全ての監視権限が与えられ、2022年現在ではオーストラリア唯一の金融監視機関となっています。

以下で、ASICの金融ライセンスについて詳しく見ていきましょう。

過去には多くの海外FX業者がライセンスを取得

かつては日本のトレーダーたちも、ASICで金融ライセンスを取得しているFX業者を利用していました。

しかし、2014年以降に日本の金融庁よりASICへ規制強化の圧力があり、多くの海外FX業者が撤退する運びとなったのです。

ちなみにASICの金融ライセンスを取得して日本で運営していた「Pepperstone」もその1つです。

現在日本でFX事業を展開している業者で、ASICの金融ライセンスを取得している場合、今後日本から撤退していくことも十分考えられます。

口座開設を検討する際には、どの国で金融ライセンスを取得しているかという点も確認するようにしましょう。

ニュージーランド(FMA)

ニュージーランドの金融ライセンス(FMA)

ニュージーランドは、2010年までにニュージーランド証券取引委員会の監督下にあった金融業者の破綻が相次いだことがありました。

これによって多くのトレーダーに損失が発生し、ニュージーランド当局には厳しい批判が寄せられたのです。

その後トレーダーが安心して金融商品の取引を行えるようにと、2011年にFMA(ニュージーランド金融市場統制局)が設立され、厳格な規制が引かれるようになりました。

以下の項目で、ニュージーランドの金融ライセンスについて見ていきましょう。

FSPRとFMAの違い

ニュージーランドの金融ライセンス表記で気を付けたいのが、「FSPR」「FMA」の違いについてです。

FSPRとは、「Financial Service Providers Register」の略で、金融商品の取引サービスを提供している業者を名簿に登録・管理している組織を指します。

一見公的な機関のように見えますが、FSPRは金融規制機関ではありません。

FMAとは全く別の組織となり、FSPRは一定の条件を満たせば簡単に登録ができるものです。

海外FX業者の中には、FSPRに登録されていることをニュージーランドで金融ライセンスを受けているように表記している業者もあるため、FMAとFSPRを混合しないように気を付けましょう。

キプロス(CySEC)

キプロスの金融ライセンス(CySEC)

地中海に浮かぶ島国であるキプロスは、オフショア金融センターとして有名な国であり、多くのFX業者が拠点を置いていることでも知られています。

キプロスの金融ライセンス(CySEC)は非常に厳格な基準が設けられており、その難易度はイギリスとも並ぶほどです。以下の項目で、キプロスの金融ライセンスについて詳しく見ていきましょう。

近年規制が強化されている

2013年に起こったギリシャショックの影響は、キプロスの金融機関にまで及びました。

キプロス内の金融機関も営業停止の措置を取るなど、その影響は深刻なものとなったのです。

これを受けてキプロスでは、2016年からFX業者に対する規制が一段と強化されるようになりました。

キプロスの金融ライセンスを取得するためには、以下のような条件をクリアする必要があります。

  • 新規に口座開設を行ったトレーダーに対しては、最大レバレッジを50倍までとする
  • 取引のボリュームに応じたボーナスを提供しない
  • ゼロカットシステムを導入している
  • 出金手続きは原則翌日までに完了する

キプロスで金融ライセンスを取得しているFX業者はこれらの条件をクリアしているため、トレーダーからの信用度も高いといえます。

補償機関への加入が義務付けられている

CySECで金融ライセンスを取得するためには、ICF(Investor Compensation Fund)への加入が義務づけられています。

ICFとは、FX業者が破綻した場合に最大2万ユーロ(約240万円)がトレーダーに返還される制度です。

補償金額は大きいとはいえませんが、公的な機関からの補償がある点はトレーダーにとって安心材料であることは間違いありません。

しかし、日本に居住しているトレーダーはCySECで金融ライセンスを取得しているFX業者で口座開設ができなくなりました。

以前は日本に居住しているトレーダーも取引ができたのですが、現在では日本国内のトレーダー向けのサービス提供は行われていません。

この詳細の理由については明らかになっていませんが、日本の金融庁による要請ではないかといわれています。

したがって、日本に居住しているトレーダーはICFの補償を受けることはできません。

分別管理が義務化されている

CySECで金融ライセンスを取得するFX業者は、トレーダーの資産の分別管理が義務付けられています。

分別管理とは、トレーダーから預かっている資産と、FX業者の資産を分別して保管することです。

これによって万が一FX業者が破綻した場合でも、トレーダーへ返還するべき資産とFX業者の資産が混合されることなく、きちんとトレーダーのもとへ資金が返される安心感があります。

顧客の資産を信託銀行などで別に保管する「信託保全」とは異なるものですが、自分の資産がきちんと分けて保管される点はトレーダーにとって大きなメリットです。

セーシェル(FSA)

セーシェルの金融ライセンス(FSA)

セーシェルはあまり日本では馴染みのない国かもしれませんが、東アフリカ沖のインド洋に浮かぶ115の国からなる共和国です。

セーシェルの金融ライセンスは、セーシェル金融サービス庁(FSA)によって管理されていますが、2013年以前はSIBAという機関が管理を行っていました。

セーシェルの金融ライセンスの取得には、会計監査や自己資本の規定がないため、これまで紹介してきた国々の金融ライセンスと比較するとやや緩やかであるといえます。

分別管理が義務付けられている

セーシェルのFSAライセンスでは、トレーダーから預かった資産と、FX業者の運営資本を分別して管理する「分別管理」が義務付けられています。

これにより、万が一FX業者が破綻した場合でも、トレーダーの資産とFX業者の運営資本が混合されることなく、きちんとトレーダーのもとへ返還されるのです。

トレーダーから預かった資金を信託銀行などで保管する「信託保全」とは異なるものですが、自分の資産をきちんと分別して管理してくれることはトレーダーにとって安心できる点といえます。

ケイマン諸島(CIMA)

ケイマン諸島の金融ライセンス(CIMA)

ケイマン諸島はアメリカの南のカリブ海に浮かぶ島々ですが、イギリス領の国です。

したがってCIMAの金融規制や法律なども本土のイギリスと似通っている点が多々あります。

またケイマン諸島は、国外で行われたビジネスについては法人税が非課税となっているため、タックスヘイブンとして多くの企業が拠点を置いていることでも有名な国です。
世界の名だたる大きな銀行もケイマン諸島に進出しており、金融センターとしての役割も担っています。

以下で詳しく見ていきましょう。

世界トップレベルの国際金融センター

ケイマン諸島CIMAの金融ライセンスを取得するためには、以下のような条件をクリアしなければいけません。

  • 外部機関による監査の実施(年1回)
  • 月次取引明細書の発行
  • CIMAへ決算書を提出する
  • 運営状況の報告
  • コンプライアンス証明書の提出

CIMAの金融ライセンスは、世界最難関といわれるイギリスの金融ライセンスとも共通点があり、厳しい基準が設けられていることが分かりますよね。

現在CIMAの監督下にある銀行は101、信託銀行が139もあり、多くの金融機関がケイマン諸島に拠点を置いています。

つまりケイマン諸島は厳しい監督水準でありながらも、多くの金融機関が拠点を置く世界トップレベルの国際金融センターでもあるのです。

ベリーズ(IFSC)

ベリーズの金融ライセンス(IFSC)

1981年にイギリスから独立したベリーズは、カリブ海に面した観光業が盛んな国です。

国際金融サービス委員会(IFSC)はベリーズを世界的な金融国とするために設立された機関であり、海外企業誘致のために金融ライセンスが比較的緩く設定されていることでも知られています。

以下で詳しく見ていきましょう。

ペーパーカンパニーでも取得可能

ベリーズの金融ライセンスの取得要件には、「ベリーズ国内に拠点を置いていること」といったものがありません。

つまり、ベリーズ国内に拠点がないペーパーカンパニーでも金融ライセンスを取得できるのです。

またベリーズ国外で得た利益についても申告する義務がないため、タックスヘイブンとしても知られている国となっています。

2017年に金融ライセンスの取得基準として、最低自己資本金が50万ドル(約5,000万円)必要であると定められましたが、他の国の金融ライセンスと比べると厳しいものであるとはいえません。

したがってIFSCは、それほど信頼性が高い金融ライセンスであるとはいえないでしょう。

バヌアツ(VFSC)

バヌアツの金融ライセンス(VFSC)

バヌアツ共和国も、これまで紹介したベリーズやケイマン諸島と同様に、所得税や法人税がかからないタックスヘイブンとして知られています。

しかし近年VFSCの取得基準は強化されており、信頼性が向上している国です。

以下で詳しく見ていきましょう。

規制強化によって信頼度は増した

バヌアツは、2019年に金融ライセンスの取得基準を大幅に変更しました。以下に、新設された基準の一部をまとめています。

  • 法人の取締役は5年以上、証券取引経験がなければいけない
  • 法人の経営者もしくは、取締役は1年間の半分以上をバヌアツ国内で過ごす
  • 専門職業賠償責任保険への加入が義務付けられている
  • 金融ライセンスをA、B、Cの3クラスに分け、それぞれ特定の金融サービス提供を定める

この規制改革によって、ペーパーカンパニーがバヌアツで金融ライセンスを取得することは不可能となりました。

その結果、VFSCの金融ライセンスの信用性を向上させることに成功したのです。

セントビンセント・グレナディーン(FSA)

セントビンセント・グレナディーンの金融ライセンス(FSA)

セントビンセント・グレナディーンは、カリブ海の東沖に浮かぶイギリス連邦の国。

セントビンセント・グレナディーンのFSAは、金融ライセンスを取得している金融機関を公開しており、投資家は取引する企業の金融ライセンスの有無をすぐに確認できます。

しかしセントビンセント・グレナディーンの金融ライセンスは、投資家保護の基準が定められていないことや、国内の金融システムが脆弱であることから、信頼性が高いといえるものではありません。

イギリス領バージン諸島(BVIFSC)

イギリス領バージン諸島の金融ライセンス(BVIFSC)

カリブ海に位地するバージン諸島はイギリス領の国ですが、その金融ライセンス取得の基準はイギリス本土とは異なっています。

バージン諸島BVIFSCの金融ライセンスは、金融機関が破綻した場合の顧客資産の補償などが原則定められておらず、安心して利用できる水準とはいえません。

まとめ

この記事では金融ライセンスの概要や、各国の金融ライセンスの基準について解説してきました。

金融ライセンスを取得しているからといって、絶対に安全に利用できる保証があるわけではありませんが、金融ライセンス取得にあたって一定の基準をクリアしている点はトレーダーにとって大きな安心があるといえます。

ただし金融ライセンスの取得を確認する際には、どこの国の金融ライセンスを取得しているかという点にも注意が必要です。

国によっては金融ライセンスの取得基準が緩やかなところもあり、その信用性があまり担保されないものもあります。

海外FX業者で口座開設をする際は、なるべく取得難易度が高い金融ライセンスを得ている業者を選ぶと良いでしょう。

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